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葬儀の後は、様々な手続きを行わなければいけません。こちらでは、そんな手続きの中で、年金、国民健康保険、世帯主の変更、確定申告について紹介していきます。葬儀後の手続きでお困りの方は、ぜひご覧ください。

● 給付の停止

年金には、国民年金、厚生年金など様々な種類がありますが、故人が年金を受給していた場合は、年金給付停止手続きを行なわなければいけません。年金は亡くなった月まで支給されます。停止手続が遅れ、その後に支給されたとしても返金しなくてはいけませんので注意が必要です。

● 未払い年金の請求

未支給となっている年金がある場合は、未払年金の請求を行なうことができます。請求権は、故人と生計を同じくしていた配偶者や子などにあります。手続きには、様々な書類の準備が必要になります。

故人が世帯主だった場合は、家族全員の国民健康保険証を差し替える必要があります。世帯主以外の場合は、返納を行います。
国民健保などに加入していた場合、扶養されていた家族の資格も無くなってしまいますので、新たに加入しなおさなければいけません。無保険の状態では、医療費負担が増えてしまいますので早めに手続をしましょう。

世帯主の方が亡くなった場合は、世帯主変更手続きを行います。ですが、世帯が1人になった場合は、その方が世帯主になりますので、変更をする必要はありません。

年の途中で亡くなった時、所得税の精算を行なうため、年度末を待たずに確定申告を行なうことを言います。相続人などに申告の義務があり、亡くなった日の翌日から4ヶ月以内に手続きをしないといけません。確定申告が元々不要な場合は、手続きを行なう必要はありませんが、会社員、自営業などの方は行なう義務があります。

このように、葬儀の後にも様々な手続きを行う必要があります。親族と協力し、スムーズに手続きを行えるようにしましょう。

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